木津川市議会 2021-03-11
令和３年第１回定例会（第４号） 本文 開催日：2021年03月11日
2021年03月11日：令和３年第１回定例会（第４号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 ヒット） 令和３年第１回
木津川市議会定例会会議録（第４号）
午前９時３０分 開議
◯議長（山本 和延） 皆さん、おはようございます。御苦労さまです。
ただいまの
出席議員は１９人であります。
これより令和３年第１回
木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
現在、
新型コロナウイルス感染対策が継続中であります。改めて、円滑な
議会運営に御協力をお願いいたします。
なお、本日は、平成２３年３月１１日に発生いたしました
東日本大震災における多くの犠牲者に対しまして、午後２時４６分に黙祷をささげたいと思います。
本
会議開会中の場合は、どうぞよろしくお願いいたします。
本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程に入ります。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第１、
一般質問を行います。
一般質問をされる方は、７人で１５問であります。
本日は、３人の６問で行います。
それでは、１番目、柴田はすみさん。
（柴田 はすみ君質問席へ移動）
◯１７番（柴田 はすみ） 皆様、おはようございます。公明党の柴田はすみです。
本日１１日、
東日本大震災の発生から１０年となりました。震災によりお亡くなりになられた方、改めて心よりお悔やみ申し上げます。
歳月を経るにつれて、国民の関心が薄れ、さらに
コロナ禍により被災地を訪れる人が激減をしていると聞いております。
自然災害が激甚化、頻発する中、３．１１の教訓を防災・減災に生かすべく、これからもしっかり被災地に寄り添いながら、真の復興である人間の復興を目指し、心して働いてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告書に従い
一般質問をさせていただきます。
１問目、「子育てしやすいまちの実現を」と題しまして、市は「子育てＮｏ．１」を目標に掲げて
まちづくりを進め、
子ども医療費の無償化や病児・病後児保育、
待機児童ゼロ等、積極的に取り組んできました。
今般の
新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、不安を抱える妊産婦や家庭がある中で、誰よりも安心・安全な
子育て環境を整えること、感染症に不安を抱える妊産婦らに対応できるよう、きめ細かく支援する
体制づくりや、退院直後の母子に対して産後鬱など心身のケアや
育児サポート等を行うなど、産後も安心して子育てできる
支援体制が重要であると考えます。
また、京都府においては、不妊症や不育症への支援と子育てに優しい
まちづくり事業費が新
年度予算に計上されました。
そこで、市の状況と対応をお聞きいたします。
（１）
子育て世代包括支援センター「宝箱」の役割は。
相談体制など強化すべきでは。
（２）産後
ケア事業の
利用状況は。
（３）
施政方針の「
産婦健康診査事業」と
子育てアプリの
リニューアルの内容は。
（４）不妊症・不育症の
相談支援体制は。
よろしくお願いいたします。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 大西 寛典君登壇）
◯健康福祉部長（大西 寛典） おはようございます。
健康福祉部長でございます。
柴田議員の御質問にお答えいたします。
子育て世代包括支援センター「宝箱」の役割は、妊産婦や乳幼児などの実情を把握し、必要に応じた相談に対応するなど、妊娠期から
子育て期にわたる切れ目のない支援を行うことであります。
相談体制につきましては、妊娠届や出生届に来られた方に対して、保健師や
精神保健福祉士が面接を行い、必要な
情報提供を行っています。また、母子の状況に合わせて、
家庭訪問などで対応しております。
２点目につきまして、令和３年２月１８日時点で、１０名の方が利用されております。
３点目につきまして、
産婦健康診査は、産後２週間、１か月などの出産後間もない時期の産婦に対して行われる健診に対して、健診１回当たり５，０００円を上限として、対象者１人につき２回以内を補助するものです。
健診内容は、問診、診察、体重・血圧、尿検査、産後の
精神状況に応じて、ツールを用いた客観的なアセスメントを行うものです。
子育てアプリ「き
づがわいい」については、
子育て支援センター、公園、病院、バス停といった
マップ情報や
各種イベントの案内などが掲載されているほか、お子様の生年月や
通園施設を御登録いただくことにより、お子様の年齢に応じた
健康診断の御案内など、
子育て世代における総合的なアプリとして御利用いただいているところでございます。
今回の
リニューアルにおきましては、本アプリをより多くの方に御利用いただき、
コロナ禍にあっても「安心して、楽しみながら」子育てができるよう、
オンラインでの相談や
子育て世代の交流の場として活用できる
バーチャルコミュニティなど、不安を抱えておられる方への支援ができるような機能を追加する予定でございます。
４点目につきまして、一般の
不妊治療や不育治療に対して、
不妊治療等給付事業を行っております。制度の問合せなど、申請時に保健師や
精神保健福祉士が相談に対応をしております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） ありがとうございます。では、１番、２番とちょっと重なるかも分かりませんが、再質問させていただきます。
「宝箱」ということで、今、産前産後カバーを、いろんな
相談体制をしていただいているという御答弁でございました。
相談件数、またどういった内容が多いのか、大体常に何人ぐらいの体制で運営をしていただいているのか、お聞きしたいと思います。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目、件数でございます。「宝箱」の
相談件数につきましては、令和元年度につきましては、２，００４件、令和２年度につきましては、１月末現在ではございますが、１，７１０件となっております。
続きまして、内容等につきましては、育児に関することでありましたり、子供さんの病気や発達に関すること、そして
家庭訪問等について、産婦の相談などの質問にお答えをさせていただいておるという状況でございます。
それと、体制につきましては、
健康推進課内に１２名の保健師がおります。その保健師が対応しているところではございますけれども、「宝箱」の専任としては、
補助金等もございますので、１名専任という形での対応という状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） ありがとうございます。件数、すごく多いなと思って聞かせていただいていました。令和元年２，００４件、今回、１月末で１，７１０件ということで、年間２，０００件ぐらいの御相談があるのかなと。
これは、相談をされた方を継続的に見ていかれる、すぐに解決できる問題とか、解決できない問題とかあると思うんですけど、その辺はしっかり対応していただいているんでしょうか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
相談等につきましてですね、新規の方については、出生届などのときに相談をさせていただいたりしております。
また、継続的な支援の方につきましては、「宝箱」の情報誌という冊子を作成しております。その中に
スケジュール等がありますので、内容等につきましては、継続的に御支援をさせていただく方もおられるという状況でございます。
また、通常の
乳児訪問でしたり、各種の健診対応も含めてですね、継続的にさせていただいておるということと併せて、中には、
地域担当という保健師もおりますので、そういった状況の中で、支援が必要な方につきましては、継続的に対応させていただいているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） ありがとうございます。よろしくお願いします。
２点目の産後
ケア事業についてお聞きします。
今、全国的に展開をしていこうということで、国のほうも、また木津川市でも、
山城総合医療センター等で対応していただいていると。今、利用者が１０名ということをお聞きしております。これは、宿泊型、
デイサービス型、
アウトリーチ型、この３点があると思うんですけど、どのような体制で
ケア事業として行っていただいているんでしょうか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
産後
ケア事業につきましては、
山城総合医療センターでありましたり、助産院、助産所と契約をさせていただきまして、その中で対応させていただいているという状況でございます。
利用等につきましては、議員おっしゃったように、宿泊型と日帰り型という状況でございます。
そうした中で、宿泊型につきましては、これまで２３回の利用がございました。また、日帰り型につきましては、９回という利用で、双方合わせて７回まで利用できるという制度でございますので、お一人の方が２回、３回というような形で利用されていると。そういった中で、心理的なケアでありましたり、身体的なケアでありましたりということで支援をさせていただいているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ）
アウトリーチ型というのは、今現在は取り入れておられないのか、それとあと、私、
医療センターだけと思っていたんですけど、ほかの産院でもしていただいているのか、確認したいと思います。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
アウトリーチ型につきましては、現在、市のほうでは実施をしていないという状況でございます。
助産院と助産婦と契約をさせていただいておりますので、その中で利用がおられますので、実施をさせていただいています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） すみません、じゃあ
山城総合医療センターにかかわらず、保健師さんとかの担当で、ほかの産院でも、こういう宿泊型とか、
デイサービス型を引き受けていただいているということですか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
この産後
ケア事業につきましては、基本的に産後おおむね４か月というところが基本で出発をさせていただきました。その後に、
法改正等も含めてありまして、１年を経過しない乳児というとこら辺もありますので、そういったとこら辺でいきますと、助産院とか助産所というとこら辺の対応が非常に重要であるというふうに考えておりますので、そういったところと契約をさせていただいていますので、助産所・助産院等でやはり４か月を超える方につきましてはですね、支援をする必要があるというとこら辺で契約をして実施しております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） ありがとうございます。
しつこいようですけれども、何件ぐらいのそういう産院さんと御契約いただいているんですか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
契約については、３件でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） ありがとうございます。
お悩みの方が使いやすい制度に変わっていったということで、大変喜ばしいことだと判断いたします。ありがとうございます。
もう１件、今回、京都府の事業として、新しく産前・産後
サポート事業ということで、
多胎妊産婦への支援とか、それから出産や子育てに悩む父親の支援ということで、新規に上がっております。
実施方法としては、
アウトリーチ（パートナー）型、
デイサービス型ということで、
実施担当者が利用者の自宅に赴くことで個別に相談を対応するとか、また
デイサービス型は、
公共施設を利用して、集団形式で同じ悩みを有する利用者からの相談に対応する。担当者は、助産師さん、保健師さん、
子育て経験者、
シニア世代の方というふうに聞いているんですけれども、その辺の対応はどうでしょうか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
京都府の実施される事業も含めてですね、各自治体でも実施されているところはおられます。
ただし、本市につきましては、なかなかその
アウトリーチというようなとこら辺までは至っていないという状況ではございますけれども、自宅に赴くということはですね、これまでもこの事業をするまでにも訪問をさせていただいて、妊婦さんであったり、産婦、あるいは産後の方、
お母さん方、
お子さん方という形での
相談支援をさせていただいているというふうな状況でございます。
それと、
デイサービスという形になりますと、やはりこれは
公共施設等を利用する必要がありまして、それに対応する設備などを改修する必要性も出てきております。そういったところから、ちょっとなかなか市としては対応をできていないというところではございますけれども、以前から、そういう妊婦さん、産婦さんにつきましても、
家庭訪問・
地域訪問を実施をさせていただいておりますので、そういった状況で、今後につきましても支援をしてまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ）
新型コロナウイルス感染症の影響によって、急激な環境のため、家族との関わり方に対して、男性の方の、お父様ですね、
育児参加の促進によって、そういう子育てに関して悩む父親に対する支援のために、しっかり
ケアサポート支援、父親の産後鬱への、父親の産後鬱っていうのがあるんですね、対応を行う際にかかる費用の補助を創設するということで、府のほうで新規で今回上がっております。
実施主体が
市区町村で、補助率が国が２分の１、
市区町村が２分の１という形の
支援事業を聞かせていただいています。
ぜひぜひ、お父様も家の中でリモートのお仕事をされる家庭も増えていますでしょうし、今、城山台に新しいお父様・お母様、若い方にたくさん来ていただいていますので、お父様がそういうところに参加するというのはすごく大事なことだと思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
父親相談支援事業ということで、妻の妊娠・出産や子供の誕生・成長によって生じる
父親自身における仕事のスタイルや
生活環境の急激な変化に関する悩みや鬱状態に対応するために、その研修を実施するという
相談支援や、そういう研修を実施するという形のものにも補助が出るというふうに聞いております。
その辺で、もう少し父親の
相談支援事業については、どうでしょうか。もう一歩ちょっと前向きに考えていただけないかなと思いますが。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
お父さん方に対するケアというところでございます。確かに、子供を産み育てやすい
環境づくりというのが重要視されております。そういった中で、妊娠前から育児に至るまで切れ目のない支援をする必要性があるかなというふうに思っています。
お父さん方が来庁された際には、きちっと
保健師等が対応もさせていただいておりますし、子育てに関する内容等もお話をさせていただいたり、悩みがありましたら、そのときにお聞きをさせていただいて、
支援プランを作成するというような状況もございますので、そういったことも踏まえて、今後もしっかりと支援に努めてまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） ありがとうございます。しっかり対応してあげていただきたいと思います。
何か私らの若い頃には、そういう想像もできないような社会情勢になっているのかなというのを、これを勉強しながら思いましたので、しっかり頭を切り替えて、お父様への支援もしっかりしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
子育てアプリと
健康診査、ありがとうございます。すごい喜ばれることだと思いますが、まだアプリは新しくはなっていないんですね。ちょっと調べてみようと思って家でやってみたんですけれども、まだできていないんですが、どうでしょうか。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
アプリに関しては、
地方創生の観点もありますので、私のほうから御回答させていただきます。
現在運用している
子育てアプリ「き
づがわいい」でございますが、令和３年度に
リニューアルをかけていくという予定でございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） ありがとうございます。
一番変わったところをお願いします。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
今回
リニューアルする経緯でございますが、まずシステム的なところもありまして、サーバーの耐用年数が経過しているということで、更新が必要であるという
タイミングになっております。
現在入れているアプリについて、自
庁サーバー型という形で運用しているんですけれども、
ＩＣＴ技術が進歩したことで、クラウド型による運用のほうが経費の削減も期待できるということで、今回、ちょっとシステム上の観点もありまして、
リニューアルをさせていただくというところでございます。
この
タイミングで、
コロナウイルスの感染の拡大ということもありますので、なかなか
子育て世代の方々が気軽に
つながりを持つ機会が減っているということもありますので、そういったところで、
オンライン上の相談であったり、
つながりを持つ機会というのが持てるように機能を向上させていただいて、
バーチャルコミュニティという御答弁を部長からもさせていただきましたけれども、
オンライン上で、そういった
コミュニティを形成できる。そこの
バーチャルの世界からまたリアルなイベントに参加を促すとか、そういった活用を通じまして、不安を抱えておられる
子育て世代の方への支援のツールということで、活用を広げていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） ありがとうございます。楽しみに、４月２日から使えるという形ですかね、それでよろしいですか、令和３年度からということは。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
令和３年度中に、
子育て関係の団体の方とかとちょっと協議を重ねさせていただいて、具体的に仕様を固めていって、
リニューアルの作業を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、今のところちょっと明確にはお答えできませんが、令和３年度中の運用開始を目指して進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） すみません。じゃあ、なるべく早く、いいものだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
４番の再質問ですが、妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症、
保険適用外検査費用助成制度を２０２１年度から新設をされることが決まりました。当面は、流産検体の
染色体検査が対象で、平均５万円ぐらいかかるものを助成をするということが、国のほうで決まったところです。
原因は、６５％が不明であるというふうに言われているのが不育症でございます。
不妊症自体もそうですが、本当にいろんなことで御相談に、
補助制度は直接は府のほうの制度というのは、
保険適用内は市のほうですけれども、
保険適用外のいろいろな治療については、府のほうの担当というふうなことは伺っておりますが、でもやっぱり一番身近な窓口が市のほうなので、市のほうにいろんな御相談が来るかなというふうに思います。それについて、どれぐらいの御相談が来るのか、不育症、不妊症について、再度、お聞きしたいと思います。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
相談件数という状況では、何件ということの把握はしておりませんけれども、市のほうでも、
不妊治療等の給付事業というのを実施をさせていただいております。それでいきますと、一般の
不妊治療という形での助成件数につきましては、令和元年度２３９件をさせていただきまして、不育の治療等につきましては、令和元年度は１件という状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） ありがとうございます。
不育症・不妊症ということで、本当にこれからまだまだだんだん子供が少子化の対策の一環として大きな役目を果たすのかなと思いますし、不妊症も不育症もネットワーク事業としてしっかり対応していただきたいですし、もう近くには全て
保険適用になっていくというのを国のほうでも目指しているわけですし、皆さんが気楽に使えるような、そういうものにしていただきたいなというふうに思いますのでお願いいたします。
じゃあ、１問目は終わります。
２問目、「ＳＤＧｓの取組は」ということで、ＳＤＧｓとは、２０３０年までに誰一人取り残さないための持続可能な社会を実現するために世界が取り組む開発目標です。内容は多岐にわたっており、「１．貧困をなくそう」から「１７．パートナーシップで目標を達成しよう」まで１７項目あります。日本も延期となった２０２０オリンピックや２０２５世界万博も、この精神で取り組むとのことです。それらの中において、「５．ジェンダー平等」は大きな社会問題ともなりました。また、レジ袋有料化も「１４．海の豊かさを守ろう」の目標に合致しています。
亀岡市は、「ＳＤＧｓ未来都市」に選定され、様々な取組をされています。昨年も質問しましたが、あと９年に迫った目標達成に向け、市として、それぞれ具体的に進めていくべきと考え、質問いたします。
（１）「ジェンダー平等」について、昨年は「男女共同参画に取り組んでいる」との答弁でしたが、具体的には。
（２）レジ袋提供禁止に取り組む自治体があります。市の考えは。
（３）市長の
施政方針に「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ啓発事業」とありますが、内容とＳＤＧｓとの関係は。
よろしくお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
（市民部長 山本 昌宏君登壇）
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
柴田議員の御質問にお答えさせていただきます。
男女共同参画計画に基づき、ジェンダー平等の実現に向けまして、様々な事業に取り組んでおります。
本年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、多くの事業ができませんでしたが、例年、実施している具体の事業としましては、６月の「男女共同参画週間」や１１月の「配偶者等に対する暴力をなくす運動」において、街頭啓発や啓発パネル展などを行っております。
また、男女共同参画講演会や「キラリさわやかフェスタ」を開催しまして、啓発活動に取り組んでいます。
これらの啓発活動のほか、身近な取組といたしまして、「親子クッキング」や「男の料理教室」など、男女共同参画を家庭において実践できる事業や、ＤＶ、ストーカー、離婚や心の不安などに対応するため、女性相談を行っています。
２点目につきまして、昨年７月から実施されているレジ袋の有料化によりまして、消費者の意識や行動が変容しています。令和２年１１月に環境省が行った調査では、対象者の７割がレジ袋を辞退しているという結果が公表されており、その効果が出ています。
ふだん、何気なくもらっていたレジ袋を有料化することで、単にレジ袋を利用しないということだけでなく、海洋プラスチックごみ問題や地球温暖化などの環境課題を市民一人一人が意識をし、プラスチックの過剰な使用の抑制につなげるための意識啓発がより重要であると考えておりまして、現時点において、レジ袋の提供を禁止することは考えておりません。
３点目について、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ普及啓発事業」は、地球温暖化対策に資するため、クールビズやウオームビズをはじめ、地球に優しいライフスタイルの選択や省エネ製品への買い替えなど、「賢い選択」の取組を推進する「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」を広く啓発するものでございます。
初年度となる令和３年度は、市民向け啓発用ポスターやチラシの作成、小学生向け出前講座などを実施する予定でございます。
ＳＤＧｓに掲げる目標との関係では、１３番目の「気候変動に具体的な対策」、また７番の「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」など、広く関わっています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） ありがとうございました。
昨年の代表質問をさせていただいたときに、ＳＤＧｓの取組を聞かせていただいたんですが、最後だったので、時間がなくなりまして、結局、市長の答弁を聞かせていただいただけでございましたので、もう一回、今回、取り上げさせていただきました。
ジェンダー平等、１７もありますので、なかなか全て本当に日本に当てはまること、それから日本じゃなくて世界がもっと取り組まなければいけないこと、様々あるんですが、この５のジェンダー平等については、日本がやっぱり遅れているということで、しっかり取り組んでいくべき課題だと思っております。
先日もマスコミ等をにぎわせました森元オリンピックの会長の「女性は話が長過ぎる」があまりにも有名になりまして、そこで御家族の方が、うちの父はジェンダー平等を理解するには年齢が行き過ぎていますみたいなコメントをされていたのを見て、悲しくなったんですけれども、本当に何か難しいなと。そこら辺を頭では分かっていても、それを理解するのは難しいんかなということで、今、つくづく感じているところでございます。
ジェンダー平等については、まず社会内・家庭内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護・家事労働を認識、評価をする。政治経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、安全かつ効果的な女性の参加及び平等なリーダーシップの機会を確保する。女性のエンパワーメント促進のため、ＩＣＴをはじめとする実現技術の活用を強化するなど、９項目、ターゲットが出ております。そのうちの日本にあるかなと思うのは、この４つかなと思ったので、今、言わせてもらったんですが、その中で、特に日本はジェンダー・ギャップ指数が世界で１２５位、経済分野で１１７位、教育分野では６５位、健康分野では４１位、政治分野では１２５位ということで、本当になかなか厳しいところだなというふうに思います。
それについて、いろんなことをしていただいているということなんですが、どうでしょうか、例えばセクハラの対策として、発生防止、体制整備、迅速かつ適切な対応、そういう相談窓口、市のほうにはちゃんとあるんでしょうか。全て女性の場合は、女性センターのほうで
相談体制をしていただいているということでよろしいでしょうか。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
ＤＶの相談でございますが、基本的には女性センターでさせていただいております。ただ、相談につきましては、市役所のほうの人権推進課のほうに直接来られる方もおられます。そのときには、女性センターとも連絡を密にしながら対応しているというところでございまして、そういった相談につきましては、女性センターを中心として人権推進課全体で取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） やはり木津川市自体も、そういう女性の管理職を増やすとか、いろんな形の取組をされているのかなと思うんですけれども、その辺、木津川市においてのそういう体制はどうなっていますでしょうか。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
男女共同参画の計画につきましては、現在、２次計画を作成しているところでございまして、その中におきましても、ジェンダー平等の観点から計画をまとめているところでございます。
特に、今、議員のほうから御指摘もいただきましたジェンダー平等の社会の実現のためにおきまして、そういった女性の管理職でありますとか、そういった男女比率、そういったところにつきましても指標の一つとしているところでございまして、現在、木津川市におきましては、管理職のうち女性が２５％というところでございますので、これをさらに上げていくための目標設定をしているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） セクハラの対策とは、どうなっていますでしょうか、市のほうでは。すみません、セクハラ、パワハラ、モラハラ、そういうふうな庁内での対策は整っていますでしょうか。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
庁内の対応というところにつきましては、当然、人権推進課のほうについても関わるところでございますが、全体的なところにつきまして、職員に対するＤＶの啓発等につきましては、それぞれ人事担当でありますとかというところを中心に進めていただいているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） これは、市とかではなくて、暴力からの御相談とか、そういうのは、うちの市では、女性センターのほうに多く来ているんでしょうか。また、それに対する対応はどのようにしていただいていますか。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
申し訳ございません、ただいまの女性センターのほうのＤＶの相談の細かな数字については持ち合わせておりませんので、ちょっと答弁のほうは、今、直ちにできませんけれども、女性センターのほうにおきましては、当然、暴力の相談もありますけれども、それに至るまでのいろいろな御苦労・悩みでありますとかという相談もたくさん来ているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） 国のほうで、ポジティブ・アクション、女性に対する暴力の根絶、イクメンプロジェクト、女性応援ポータルサイト、この４つに力を入れて、今、取り組んでおりますので、その辺を市もしっかり対応していっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
過日、３月８日は国際女性デーでした。女性がリーダーになる上で最もネックなのは、ファーストペンギン（リスクを恐れず新しい挑戦をする人）、男性職員を束ねていけるか、また反対に、我々は選挙の上で、家庭からサポートを得られるか、それぞれの政治家がしっかり発信しながら解消するということを言っておられましたし、ジェンダー平等については、女性だけが声を上げても変わらない。男女全く同じ制度ではない。どうしたら、公平になるかという観点が大事である。自分がその場に立ったらどうなるかという、例えばうちはたまたま市長は女性ですが、全国７９２市長のうち女性は２５人で、３％です。我々ももちろんですが、職場においてもまだまだ残っているんだなということを痛感しておりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
それと、２番目のレジ袋有料禁止というところで、これ、亀岡市の例を挙げさせていただきました。亀岡市では、レジ袋も禁止にされたんですけれども、それだけではなく、何でそれをされたかと言ったら、「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」、エコバッグシェアツリー、クリアファイルサーバー、みんなでするということですね、ウオーターサーバー、お水を置いて、それぞれみんなが持ってきた水筒とかに入れてという、そういうことに取り組んで、これが「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」ということでやられています。
ごみ調査もされているんですけれども、ＩＣＴを活用した人の流れを活用して、人の動きを見る。どの辺にポイ捨てがあるのか、ごみの分布状況を重ねて、効果的にごみ箱を設置しておられます。
そんなこととか、未来都市宣言ということで、アート思考で地域の資源を見直す、この土地にある全ての「技術」を芸術として捉えて、それが生み出す
つながりのあるようなものを評価していくということで、市役所の庁舎で野菜を売ったりとか、そういうことを一つのアートとしてされたということも聞いております。
その辺で、どうでしょうか、もっと今、ごみ袋有料化によって、ごみは少しずつ減っているのかなということは思いますが、何か新たなこれに関する取組があったら、お願いいたします。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
レジ袋の有料化後の効果というところでございますけれども、木津川市におきまして毎年しているごみ組成調査、その中におきまして、どの程度レジ袋が減っているのかといったところにつきましても見ているところでございます。
レジ袋有料化の前の令和元年度におきまして、小さなレジ袋でございますと、１人１日当たり４．４７グラムのものが可燃ごみに混ざっておりましたけれども、これが令和２年度の調査におきましては、２．４２グラムというところでございまして、レジ袋有料化による効果につきましては、ごみ組成調査の中からも出ているのではないかというふうに考えているところでございます。
それと、ただいま御指摘もいただきました亀岡市のレジ袋の禁止条例の概要につきましては、既に公表もされておりますので、確認もしているところでございます。それを導入するまでの取組につきましては、非常に参考にさせていただくところがあるのかなというところでございますが、やはり木津川市におきましては、レジ袋の禁止というところではなく、そのレジ袋の有料化になった背景をもう少しきちっと市民の方に周知徹底をしていくことが必要かなということで思っておりまして、御質問いただいております中に、３つ目の「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」というのもございますけれども、そういったところなども取り組みまして、脱プラスチックに対する啓発、実践活動を強めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） ありがとうございます。
別にレジ袋を禁止にしてくださいと言っているわけではないんですが、それについて市の考えをお聞きしたかったということでございます。
「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」については、製品の買い替え、ＬＥＤ照明、エアコン、冷蔵庫、給湯器、節水型トイレ、省エネ製品、エコカー、エコ住宅、私たちができることをしていこうということだと思います。サービスも、公共交通を利用しよう、カーシェアリング、バイクのシェア、宅配便の再配達の防止とか、再生可能エネルギーを利用する、ライフスタイルもクールビズ・ウオームビズというふうに、私たちができることをしっかりやっていかなければいけないというのは、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」でよくよく分かるんですが、それを、あとはしっかりどう周知していくかというとこら辺だと思うんですが、この中では、市民向けの啓発用ポスターやチラシの作成、小学生向けの出前講座などを実施する予定ということなんですが、今年は、取敢えず周知、ポスターとかチラシをしていくということですが、これから長い目で見たら、どういうことをしていこうと考えておられますか。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」につきましては、今、その目的等につきましては、議員のほうからおっしゃっていただいたとおりでございます。
これにつきまして、やはり温室効果ガスの排出量を削減して、地球の温暖化でありますとか、気候変動を抑制していくための取組として、まずは市民一人一人の意識を変えていくことが必要だというところで思っております。
その上で、いろんな生活様式、ライフスタイルを変えていくことが非常に大事だというところでございますので、来年度の取組といたしましては、先ほど答弁させていただきましたように、啓発活動を行うことによりまして、まずは意識づけをしていくというところでございまして、その後、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」を担っていくような、実践していくような人材育成でありますとか、意識を変えた、その後の行動変容につながるような人材育成について進めていきたいというふうに考えておりまして、来年度だけの取組ではなくて、数年間継続してやっていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） ありがとうございます。
それでは、このＳＤＧｓ、もう時間ですので、質問としては、これぐらいにしたいと思うんですが、最後に市長、男女共同参画というか、ジェンダー平等について、女性市長の立場で何かありましたら、一言頂けますでしょうか。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子）
柴田議員の御質問にお答えいたします。
ジェンダー平等ということで、非常にちょっと今回話題にもなりましたけれども、私たちも女性の市長として何人かお会いすることもあるんですけれども、あまり女性という意識をされている方はあまりなく、やはり皆さんと一緒に男女平等関係なく目的を持った仕事をやっておられるという感じを受けます。
ただ、男性の方から見てどういうふうに思っておられるのかというのは、なかなか分からないですけれども、男性だから、女性だから、これができるとか、できないとかということはないと思いますので、やはり目的を持ってみんなで力を合わせてやっていくということが大事だと思いますので、これからもそういった姿勢でやっていきたいと思いますし、いろんな市民の皆様にも、そういうことを理解いただけるような働きかけを今後もしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） ありがとうございました。そしたら、またみんなで取り組んでまいりたいと思います。
３問目に行きます。
「市立の運動施設の一般開放を」ということで、市には、城址公園をはじめ様々な運動ができる施設がありますが、当然、利用に際しては、事前に申請書を提出しなければなりません。しかしながら、お仕事をお持ちの方からは、平日に申請することが困難で、また、土日・祝日に施設を利用しようとしても、鍵の受渡し等に手間がかかるため、結局、利用を諦めてしまうとの声を聞きます。
コロナ禍で遠出が制限される中、もっと広く多くの方が利用しやすい
環境づくりを考えるべきではないでしょうか。自治体によっては、グラウンドなどの運動施設を市民に一般開放しているところもあります。本市においても実施すべきではという思いから、次の点について質問いたします。
（１）市の運動施設の
利用状況は。
（２）市民から、グラウンド・体育館などの施設を開放してほしいとの要望は届いていませんか。
（３）施設を開放する日を設ける考えは。
よろしくお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
（教育部長 竹本 充代君登壇）
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
柴田議員の御質問にお答えいたします。
社会体育施設の一般開放については、他の自治体において、期間を設けて一定条件の下、無償開放を行っている事例のあることは承知しておりますが、本市の社会体育施設では、土日曜日・祝日には多くの市民の方々が利用されており、ほとんど空きのない状況であることや、スポーツ競技やその練習などを主な目的とした施設であり、許可制とすることで、安心・安全な利用形態が確保できているというところから、自由な開放については困難であると考えております。
市民の皆様には、社会体育施設以外の多くの公園を日々の憩いの場として御活用いただきたいと考えております。
なお、インターネット環境を通じた予約システムの簡素化にも取り組み、利用しやすいものとしてまいります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） 悲しい御回答で、ありがとうございます。
八幡市とかは、毎週土曜日、３か所ぐらいの体育施設を開放されていましたし、京都市でも行われております。本当は、城址公園を開放する日を設けてほしいというとこら辺もあるんですけれども、そうじゃなくて、もっと、毎週土日・祝日は、例えば木津グラウンド、山城
コミュニティ広場、兜谷公園、木津川台公園、このグラウンドがあるところは、全部、目いっぱい使っておられるということですか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
グラウンドの利用につきましては、おおむね９時から１７時までの利用時間というところで、そのうちほぼ５時間程度は日々利用していただいているというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） 平日ならどうですか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
平日におきましては、一定、空きのある状況であります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） 土日がどうしても厳しかったら、平日もありかなと思う。平日は、皆さん要らないかなってちょっと思いますけれども、一回、ちょっとどこかを一般開放にするという方法も市民の皆様にとってはありがたいんかなということを思うんですが、例えば時間帯を区切って、午後３時から、ここからは一般開放しますとか、そういう方法はどうですかね。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
一つの施設に自由に入っていただくということになりますと、ちょっとその中での人数の統制が取れないでありますとか、その活動において、それぞれの方々の安心・安全の環境を確保させていただくという観点からは、なかなか御自由に使っていただくということは難しいのかなと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） これ、ちょっと話が飛びますけれども、料金の支払方法も、今、取敢えず現金ですよね。クレジットとか、そこら辺のことは、お考えはございませんか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
現在、施設におきましては、窓口で現金でお支払いいただいて、本予約をさせていただいているというところでございます。
今後におきまして、やはり人との接触を極力避ける機会でありますとか、また窓口業務におきましても、現金の取扱いのリスクを回避するという観点からも、キャッシュレス化につきましては、有効な手段として考えておるところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） インターネット環境を通じた予約システムの簡素化にも取り組むということで、御答弁を先ほどいただいておりました。直接電話ではなくて、インターネットで予約できるような体制に間もなくなっていくというふうに捉えてよろしいですか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
グラウンド、テニスコートにつきましては、事前にインターネットのほうで仮予約をしていただいて、本予約に流れていくというところでございます。
現在、施設の利用の前に料金をお支払いいただくということで例規のほうになっておりますので、それにおきまして、未納が一切発生していないというところもございます。
ですので、キャッシュレス化になりますと、どうしても後日決済ということになりますので、そういったところの例規の整備でありますとか、もしもの場合の未納対策のあたりを整備させていただくことによって、それと併せてシステムの改良がどの程度必要かというところもございますので、そういったところを勘案する必要はありますけれども、前向きには検討させていただきたいと思っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） 私思うんですけれども、例えば城山台の大仏公園、あそこ山風になっていて、平地じゃないんですね。公園では、ボール
遊びはしたら駄目っていうふうに言われていますし、そしたら子供がボール
遊びができるところって、なかなか難しいと思うんですね。そういう意味で、何か開放する日をして、思いっ切り遊べるような体制に、一回試しにどこかでやってみられるというのはどうでしょうかね。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
市内には、たくさん憩いの場になる公園があるというところでございますが、確かに今、議員おっしゃいましたように、ボール
遊びの制限でありますとか、制限があることは事実でございます。それについても、安全に時間を過ごしていただけるという前提の下で、そういうルールがあるというふうには理解しておるところでございます。
なかなか今すぐじゃあこのようにという方法は見いだせないというところもありますし、特に今のこの状況の中で、なかなか皆さんの行動が制限されて、行きたいところに行けないという状況でもありますので、何らかの形で皆さんのそういった発散のできる場所といいますか、子供たちが生き生きと過ごせる時間・場所の確保については、何らかの方法があるかないかというのは、検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） 時間がないので、もう終わりますが、やっぱり市民の方が使いやすいようにしていくというのが、一番市の施設の在り方だと思いますので、しっかりちょっと検討だけでもしていただきたいと思います。最後に、その御答弁だけお願いします。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
社会教育施設、社会体育施設につきましては、全ての年代の方々が生き生きと過ごしていただける施設ということになりますので、そういった観点から検討はさせていただきたいと思います。
以上です。
◯議長（山本 和延） 柴田さん。
◯１７番（柴田 はすみ） 質問を終わります。ありがとうございました。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） ただいまより、１０時４０分まで休憩いたします。
午前１０時２５分 休憩
午前１０時４０分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１０時４０分、休憩前に引き続き
一般質問を続けます。
２番目、山本しのぶさん。
（山本 しのぶ君質問席へ移動）
◯９番（山本 しのぶ） 皆さん、おはようございます。９番議員、山本しのぶです。
１０年前の今日、３月１１日に
東日本大震災が発生し、私たちは未曽有の大災害を経験しました。観測史上最大のマグニチュード９の大地震と４０メートルの巨大津波が発生し、多くの犠牲者が出ました。この教訓を踏まえ、日本政府は、国土強靭化基本法を策定しました。想定外の事態をも想定し、将来への投資として事前の備えを積み重ねていくチャレンジが国土強靭化です。
国土強靭化は、1)あらゆるリスクを見据えつつ、2)どんな事が起ころうとも最悪な事態に陥る事が避けられるような「強靱」な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げていこうとするものです。
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会委員長を務める畑村洋太郎先生は、氏の著書「３現で学んだ危険学」の中で、こう語られています。残念なことに、昨今の日本は、福島原発事故の教訓をいまだに生かせず、誤った安全神話が続いていて、あの悲惨な
東日本大震災や福島原発事故が遠い昔のことであるかのごとく、皆さんの危機意識が日常生活に埋没し、思考のみならず、時間までも停止してしまった危機的状態であるように思えて仕方がない。我が国の安全文化は、大災害・大事故を経験したにもかかわらず、改まっていないのである。
そこで、今、私たちは危険とどう向き合うべきかについて、以下のように述べられています。
まず、個人として、そして市民として、絶対安全はあり得ないことを一人一人が知る。どこにどんな危険があるかを知っている。そして、同時に知ろうとする。正しく伝えて、社会全体の知識にする。
次に、組織として、これは行政としてと考えていただきたいことですが、どんなに考えても考え残しがあることを認める。考え落とした領域で事故が起こり得ることを認める。すなわち、この世の中に危険ゼロはあり得ないのです。
畑村先生のメッセージを念頭に置いて、１つ目の質問事項、「市民が安心できる消防署の移転を」について、通告書に基づき質問いたします。
市民が安心できる消防署の移転を。相楽中部消防の現庁舎は、昭和４９年の建築物で老朽化しており、木津川の氾濫による洪水浸水想定区域にあるため、移転の必要があります。そこで、昨年末に新消防庁舎建設の基本構想が示されました。しかし、移転先は急傾斜地にあることや、木津西出張所・山城出張所の廃止が計画されていることについて、市民からの不安の声が上がっています。
（１）平成３１年１月２１日に行われた木津川市都市計画審議会において、新消防庁舎の建設のために城山台九丁目１番地の土地が第一種低層住居専用地域から第二種高層住居専用地域に変更されました。しかし、この土地は急傾斜地にあり、地滑り防止対策が必要です。今後５０年間に、南海トラフ巨大地震の発生や、２０１９年の台風１９号のような過去に経験したことのない記録的な豪雨が発生した場合でも、移転先の消防署は大丈夫なのでしょうか。
（２）市の負担金について、昨年１２月の定例会で、副市長は、「山の付近を触ろうとすれば、相当の金額が必要です。人の安全・安心と、経費についても、周りの状況を踏まえて決めさせていただきたい」と答弁をされました。緊急防災・減災事業債を充当すれば有利だと言っても、費用が増大すれば、市の借金は増えます。借金が増えれば、市の将来負担になるのは事実です。この事実について、市の考えは。
（３）木津西出張所と山城出張所の廃止計画は、いつ、どこで、どのように決定されましたか。
（４）木津川市のほとんどの市民は、まだ相楽中部消防庁舎の移転先と、木津西出張所や山城出張所の廃止計画を知りません。市は、今の状況で説明責任を果たしていると考えているのでしょうかと質問させていただきましたが、今は消防署より配布された資料が全市民に渡され、この状況を理解していると思います。
以上です。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
（総務部理事 小林 史君登壇）
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
山本議員の御質問にお答えします。
建設用地は、浸水による被害の心配はなく、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定もないことから、新庁舎の建設に問題はないと考えています。
２点目について、新庁舎建設に係る起債は、市の将来の負担となりますが、新消防庁舎などの
公共施設は長期間使用する施設であり、その費用についても、事業実施年度の住民だけが負担するのではなく、子や孫世代、転入者などにも御負担いただく「世代間の公平性」が必要であり、起債制度の最たる意義と考えております。
３点目について、統廃合については、相楽中部消防組合事業として決定された内容であると理解しております。
４点目について、新庁舎の建設に係る統廃合は、相楽中部消防組合の事業であり、説明の主体も組合にあると考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） では、再質問いたします。
平成３１年１月２１日に行われた都市計画審議会に出席されていた副市長に伺います。
移転先の城山台九丁目１番地にどんな危険性があるかについて、審議会で議論されましたか。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
議員の御質問にお答えいたします。
１月２１日の都市計画審議会におきまして、木津中央地区城山台九丁目での消防署の建設につきましては、提案をしております。
いろんな議論が、意見が出ておりますけれども、主立った意見といいますのは、東バイパスの地盤が非常に悪いんで、隣接しますこの九丁目の消防用地も地盤が悪いのではないかという意見が主な意見でございました。
そのほかにも、断層の話であるとか、土砂災害警戒区域もしくは土砂災害特別警戒区域、あと切土・盛土の話、そういった話も出ましたけれども、結論としましては、全員賛成で異議なしで決定したということでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 木津川市総合防災マップで確認すると、新消防庁舎の予定の下には、赤の土砂災害特別警戒区域と黄色の土砂災害警戒区域が広がっています。京都府のハザードマップでは、この場所に土石流の危険が示されています。なぜ、土石流の発生によって建設予定地に起こり得るリスクについて想定し、専門家を交えて議論されないのですか。副市長に伺います。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
この城山台九丁目の土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域につきましては、新庁舎建設予定地の西側の地域でありまして、特にこの建設予定地が土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に指定されているものではないというふうに認識をしております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） では、こちらの準備しました図で、起こり得るリスクについて述べさせていただきます。
赤いところが警戒区域、土石流が起こる可能性があるところ、上のところの黄色い部分が新庁舎建設予定地です。もし土石流が起こり、この赤い部分がなくなったとしたら、どうなると予想されますか。赤い部分がなくなると、次に起こることは。雨水を含んだ柔らかい地面が、地面ごと流れていきます。そうすると、もちろん消防庁舎も下に流れていきます。
最近では、集中豪雨が多々発生しています。このようなリスクを考え、地質学者や地層学者の先生たちと意見を確認するのは、市として当然のことだと思いますが、調査を依頼してもらえませんでしょうか。お願いいたします。
◯議長（山本 和延） 副市長。
◯副市長（田中 達男） 副市長でございます。
山本しのぶ議員の御質問につきましてお答えをさせていただきます。
今、御質問がございました土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域というのは、当該地の、今、山本しのぶ議員がお示しになられました斜面の一番下のほう、いわゆるＪＲの鉄道の東側に位置するところというふうに理解しております。相当勾配もなだらかでありまして、距離的にも大分離れているという場所でございます。
先般、山本しのぶ議員も現場を見に行かれたと聞いております。私も、その後、見に行きました。相当、現地につきましては、水道管あるいはガス管が通っているライフラインの上は、管理用道路で整地もされておりますし、建設予定地につきましては、国土交通省が木津東バイパスの工事の際に土砂の仮置きをして、それも撤去されて、３段の形で、非常に広い平場が３段にわたって広がっていると、こういう状況でございます。そういった場所を、今回、消防署の予定地ということで、木津川市が決めさせていただきました。
今後のことにつきましては、消防本部のほうでしっかりと基本設計・実施設計を組んでいただいて、日本の最たる技術の土木技術・建築技術で間違いのない建物を建てていただくものというふうに考えております。
したがいまして、今、我々の責務は、消防予定地を消防本部のほうに提供するというのが木津川市の役割でございますので、総合的に判断いたしまして、最適地の近くの場所を選ばせていただいたということで、これはもう何回も答弁をさせていただいております。そういうことで御理解をいただきたいと思います。
また、今後の相楽中部消防組合の方針につきましては、相楽中部消防組合も一部事務組合とはいえ、地方公共団体の一つでございますので、
一般質問につきましては、いわゆる組合議会のほうでお願いしたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 御答弁いただきましたが、市民の声は、消防庁舎を安全な場所にということで、本当にその地面が大丈夫なのか、見た目、３段のきれいな平地に変わっておりますが、地質学や地層学の専門家の先生に来てもらって調査してほしいというのが、これが市民の声です。
では、次に、市民より、用途地域及び地区計画変更の手続についての問合せがありました。市民の皆さんに分かるように、城山台九丁目１番地の変更に関する手続について説明をお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
城山台九丁目の１番地の用途変更の手続につきましての御質問でございますが、用途変更の手続につきましては、都市計画法、もしくは木津川市の条例に基づいて行っております。この法定の手続と条例に基づきます手続を並行して行うというのが一般的な木津川市の手法となっております。
まず、法定の手続でございますけれども、これにつきましては、用途地域と高度地区、そして地区計画、この３つの事前協議を京都府と行います。その後に地元説明会を開催しまして、都市計画法の法定の縦覧と意見書提出、そして都市計画審議会を行った後に法定協議、これは京都府との法定協議が発生します。
別途、条例に基づきます手続でございますけれども、これも地元説明会を開催しまして、地区計画、条例案の手続縦覧、そして地区計画の意見書提出という手続、この２つの手続を並行して行っております。
木津川市の場合、本来、都市計画の手続決定といいますのは、地元の賛成・反対にかかわらず、市の方針に基づいてやっていくというものでございますけれども、非常に丁寧な手続を行っているというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 今回の手続変更の日程スケジュールについて、説明をお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
再度の御質問にお答えいたします。
日程スケジュールといいますのは、今の手続を行いまして、平成３１年の１月２１日に都市計画審議会に諮問しまして、決定する方向で答申をいただいたということでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 申し訳ございませんが、市民の方が分かるように、最初の京都府の協議、そして説明会、縦覧、そして最後に告示にわたる予定を、順を追って説明をお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） そうしましたら、スケジュールにつきまして御説明をいたします。
まず、１０月５日から１１月５日、この１か月間に京都府との、これは法定の協議を行っております。
続きまして、１２月２０日に地元説明会、これは法定の地元説明会を開催をしております。
続きまして、１２月１４日から１２月２８日まで、この間に都市計画法の法定の縦覧と意見書の提出を行っております。
そして、平成３１年の１月２１日、この日に都市計画審議会に諮問をしているということでございます。
今申し上げましたのは、用途地域と高度地域の話でございます。
地区計画につきましても、ほぼ同様のスケジュールで都計審のほうに諮問をしております。
あと、木津川市の条例に基づくスケジュールでございますけれども、これは地区計画につきましては、平成３０年の１１月２１日に地元説明会を開催し、地区計画の条例の手続縦覧を１１月１５日から１１月２９日、地区計画の意見書提出を１１月５日から１２月２６日に行っております。
法定の手続、条例に基づく手続を経まして、同時に１月２１日に都計審に諮問したということでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） スケジュールのほうが分かりました。
１１月と１２月に縦覧及び意見書提出、説明会が行われたんですが、この１１月、１２月の縦覧者、意見書提出者、説明会参加者の人数を御説明をお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
再度の御質問にお答えをいたします。
まず、条例の縦覧につきましては、縦覧者はゼロ、いらっしゃいませんでした。法定縦覧につきましては、意見者は１名でございます。あと、説明会につきましても、条例の説明会につきましては、出席者が１名でございます。あと法定の説明会につきましては、出席者が９名。出席者につきましては、合計１０名の方が出席をされています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） ありがとうございます。
では、お渡ししております資料１を御覧ください。都市計画法第１章総則には、「都市の住民に対し、都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならない。」とありますが、市長にお伺いします。本市は、資料１の都市計画法の総則にあるように、市民に対して都市計画に関する知識を十分に普及していると考えておられますか。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
議員の御質問にお答えします。
今の質問は、都計法の第３条の第３項の話だと思いますけれども、ここの解釈でございますけれども、これは都市計画マスタープランとか、もしくは都市計画図、これを常時設置しておくこと、もしくはホームページでオープンにする、こういったことを行うことをうたっております。
したがいまして、木津川市におきましても、縦覧図書を窓口に備えておりますし、ホームページにも公開して周知に努めております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 奈良県生駒市では、都市計画への市民参加を促すとともに、都市計画に対する住民の知識を深めるために、２０１０年度から市民１００人を対象とする「いこま塾」を開催しています。
市長に伺います。木津川市でも、このような市民が
まちづくりに参加できるように、１００人規模の市民塾を開催しませんか。どうでしょうか。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
再度の御質問にお答えします。
木津川市で都市計画を決定します際には、当然、地元説明会、例えばハイタッチ・リサーチパークで用途地域を準工業地域に変更しました。この際には、法定では非常に少ない方しか説明会には参加されていませんけれども、この事前に任意の説明会というのを開催しております。この回数は、地域長とか地域役員、地域住民を対象にして行いましたけれども、最低でも２０回の説明会を、これは任意です、開催しております。こういった任意の説明会というのが、今、議員おっしゃいました、こういった法定のスケジュールには見えてこない部分でございます。
また、あとは当然パブリックコメントも実施は、今回の都市計画マスタープランではしておりますけれども、法定の縦覧、意見聴取、あと都市計画審議会、また議会の全員協議会、こういった周知の場を設けて、しっかりと周知を図っているということでございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 生駒市では、市民全体の意識を高めるために、３，０００人の方に参加募集を行っています、都市計画等、
まちづくりを理解するために。そういった
まちづくりをみんなでするために、市民の教育、市民の知識を上げるために行い、政策をしてもらうことを考えています。
次に、２にある緊急防災・減災事業債についてお話しします。この緊急防災・減災事業債ですが、浸水想定区域にあり移転が必要な消防署の建物の建設に充当できます。実施計画は、この事業債の対象となりますが、よく見てみると、実施設計の６割にしか事業債は充当されていません。
なぜなら、充当算定額は移転前の延べ床面積１，３５０メートルで算定するか、職員数掛ける３５．３平方メートルで算定しなければならないからです。新庁舎の延べ床面積は約５，０００平方メートルですが、充当算定額は相楽中部消防署本部、木津西出張所、山城出張所の職員数を合わせて９０人掛ける３５．３平方メートルで、約３，０００平方メートルを事業債の対象としています。このため、木津西出張所、山城出張所の廃止を考えたのではないかと思いますが、とにかく市の負担は決して低いとは言えません。
この後、新庁舎建設に当たっては、３２．３億円が必要です。市の負担額が約６０％、約１９．４億円の費用が必要ですし、軟弱地盤ですから、下の杭を打つのにもっとお金がかかるという可能性もあります。
続きまして、３について、消防署の統廃合方針は、令和２年１０月７日に行われた相楽中部消防組合管理者会にて、４市町村の首長で決定されたと聞いています。
そこで、市長に伺います。管理者会で、２つの消防署の廃止に至った場合、もし新庁舎が機能不全になった際、どんなリスクがあるかについて議論されましたか。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 統廃合に係るものにつきましては、相楽中部消防組合で決定されたというふうに伺っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 管理者会で先に方向性が決まったと聞いております。国土強靭化基本法にもあるように、あらゆる大規模
自然災害を想定しながらリスクシナリオ、すなわち起きてはならない最悪の事態を明らかにし、最悪の事態に至らないための事前に取り組むべき施策に改善すべきと考えますが、市の考えを伺います。
◯議長（山本 和延） 副市長。
◯副市長（田中 達男） 副市長でございます。
先ほど御答弁させていただいた内容と少しダブってまいりますが、答弁をさせていただきます。
まず、山本しのぶ議員のほうからは、消防署の移転が本当に安全かという大きな切り口での御質問でございます。結論から申し上げて、危険だと我々は考えておりません。
したがいまして、そういったことを前提に用地の選定をして、そして管理者会で了解を得て、そして組合のほうで、そういった政策決定をされまして、予算化をされたと。そして、その組合議会で予算を認められたという流れが、今現在進んでいる状況でございます。
したがいまして、通告書にございます２問目の緊急防災・減災事業債等の関係で、木津川市が負担すべき内容につきましては、十分、先ほど申し上げましたように、一部事務組合の業務とは言いながらも、木津川市が負担する内容でございますので、これは当然議論の対象になるというふうには考えておりますが、それ以外の消防組合の運営、施設等に関して、こういった場で
一般質問できるかということにつきましては、行政実例の中ではできないということになっております。
したがって、かねてから一部事務組合に関係する質問につきましては、そういった運営等については、木津川市議会では、申合せも含めまして、一部事務組合の議会のほうにお任せをするということになっているというふうに我々は理解しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） では、質問は控えますが、先ほど最初に申し上げましたが、畑村洋太郎先生がおっしゃっているように、組織として、どんなに考えても考え残しがあることを認める。考え落とした領域で事故があることを認める。この世の中に危険ゼロがあり得ないということを伝えさせていただきます。
では、次に２つ目の質問に入ります。
「市民の笑顔のために問う」と題しまして、１．新学校給食センターに関して。
昨年４月にスタートした待望の第一学校給食センターで、事故が発生しています。令和２年４月には、配送訓練中に、令和３年２月２日には、炊飯室のコンベヤーで事故が起こりましたが、安全装置の場所を知る職員がいなかったと聞いています。委託業者の株式会社東洋食品は、職員に対する安全上の社内教育ができておらず、労基法上の安全配慮義務を怠っていると思います。毎日熱い釜や危険な機械を使って子供たちのために給食を作ってくださる現場労働者の安全について、市の見解を伺います。
２．児童クラブについて。
昨年３月の
一般質問にて、児童クラブの運営改善を求めましたが、その進捗状況について伺います。
（１）児童クラブにおける避難訓練並びに校外における避難場所や避難経路のマニュアル化は進んでいますか。
（２）厚労省の通達に反して、児童クラブの延べ床面積には事務スペースの面積が含まれていました。面積の再計測は実施されていますか。
（３）学校図書館の本を利用できることについて、全ての児童クラブに周知徹底ができていますか。
３．障害児通所給付支給決定基準につきまして。
現在、（案）として検討されている基準支給量は、１か月１５日に限定されています。しかし、根拠法令である厚労省の通達には、「原則として、各月の日数から８日を控除した日数、すなわち１か月約２２日を上限とすること。ただし、障害児の状態等に鑑み、市町村が必要と判断した場合には、原則の日数を超える利用ができる」とあります。新しく出された基準は、厚労省の通達に反しています。厚労省の通達にある支給基準に戻すべきですが、市の考えは。
４．
子育てアプリ「きづかわいい」につきまして。
アプリを効果的に活用するための課題は、必要な情報を必要とする人に提供すること、登録者数を伸ばすこと、そして最新の情報の更新です。
（１）働く女性やシングルペアレントが特に必要としている情報は、保育所の募集期間や受入定員です。いつでも受入定員を確認できるようにアプリに最新情報を載せるべきですが、市の考えは。
（２）予防接種のお知らせ機能は、ゼロ歳児から中学生の保護者まで使える大変便利な機能です。ところが、現在の登録者数は、２，４８３件です。利用者を増やす方法について検討されているか、伺います。
５．木津給食センターの跡地の利用について。
跡地に高齢者向け入居施設を求める住民の声があります。
公共施設の跡地の活用について、市は市民の提案を受けて検討する考えがありますか。
６．
公共施設のＷｉ－Ｆｉ環境について。
市のＩＣＴ化を進めるためには、高齢者や障害者を含め市民のＩＣＴスキル向上が欠かせません。現在、市民主催のパソコン教室が、女性センター等の
公共施設で開催されています。しかし、Ｗｉ－Ｆｉ環境がないので、
オンライン関連の指導には不都合が生じています。早急に、Ｗｉ－Ｆｉ環境を全ての
公共施設に整えるべきですが、市の考えは。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
（教育部長 竹本 充代君登壇）
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
山本議員の御質問にお答えいたします。
子供たちに安心・安全で安定した学校給食を提供するためには、調理から配送に至る全ての業務における徹底した衛生管理とともに、安全な労働環境の確保が不可欠です。
そのため、市といたしましては、施設・設備の安全性を確保するとともに、業務委託事業者に対しまして、安心・安全な学校給食の確保のため、業務の適切な履行について必要な指導を行ってまいります。
２点目の１つ目について、児童クラブにおける避難経路や避難場所のマニュアル化については、現在、各小学校の避難マニュアルを参考に策定を進めているところでございます。
今後、避難訓練等につきましても計画的に実施する予定でございます。
２つ目について、児童クラブの床面積には、事務室などの面積を含んでおりますが、厚生労働省の「放課後児童クラブ運営指針」などに基づき、児童が過ごす専用区画面積については、出席率による児童数の１人当たり１．６５平方メートル以上の専用区画面積を確保しております。
３つ目の児童クラブにおける学校図書館の利用については、全ての児童クラブへ周知しており、ほとんどの児童クラブで利用されております。
なお、児童クラブでは、学校図書館だけでなく、市内公立図書館の図書の借用も行い、児童が読書に親しむ機会を増やしています。
４点目の１つ目について、保育施設の空き状況は、現在、木津川市ホームページで御確認いただけますが、今後、アプリとも連携し、より最新の
情報提供を行ってまいります。
今後も、引き続き保護者の方にとって必要で適切な情報発信に努めてまいります。
私からは、以上です。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
山本議員の御質問にお答えいたします。
本市では、これまで児童福祉法に基づく障害児通所給付費の支給の要否や支給量の決定に当たり、「障害児通所給付支給決定基準」を平成２６年１０月から定めており、支給決定手続における透明性の確保を図っております。
新たな基準（案）につきましては、より個々の状況を勘案し、適切な支給決定を行うため、障害児通所支援利用児童の障害児支援利用計画を作成する指定障害児
相談支援事業者に対しまして、意見の聴取を行ったところです。
今後は、その意見を踏まえまして、新たな支給決定基準を作成していきたいと考えております。
４点目の２つ目の
子育てアプリの利用につきましては、乳幼児健診や乳幼児相談、マタニティ広場などの事業の際に、案内チラシの配布やアプリのメリットなどの周知を図り、利用者の増加につなげております。
５点目につきまして、木津川市全体といたしましては、特別養護老人ホームやグループホームなどの地域密着型入所施設を設置しており、有料老人ホームなどの整備が進んでおります。
今後の介護入所施設の整備につきましては、高齢化に伴う介護サービスのニーズを中長期的に見据え、検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（井上 透） マチオモイ部長でございます。
山本議員の６点目の御質問にお答えをいたします。
本市のＷｉ－Ｆｉ環境につきましては、観光集客や
子育て世代への情報収集用に、市内の観光拠点等４８拠点に公衆無線ＬＡＮアクセスポイントを整備しております。
未整備の
公共施設に関しましては、庁内ネットワークの更新に合わせて基盤整備を行うとともに、施設の状況や必要性を調査しながら進めているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） では、再質問させていただきます。
１問目の学校給食センターから、第一学校給食センターにおいて、昨年の４月１５日と今年の２月２日に労災事故が発生しています。２件の事故について、事故概要、事故原因、改善策について、市民の皆さんに分かるように説明をお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
まず、今年４月の事故につきましては、休校期間中でございまして、この間に配送のデモンストレーションを行っておりました。その際に、配送従業員の方が配送車のパワーゲートの上に足が置けなかったというところで、飛び降りられたというところで、そのときにストッパーが外れてしまって、コンテナを支えようとして下敷きになられたという事故でございます。
これにつきましては、そういったストッパーの外れるようなところの改善でありますとか、また社員教育を行っていただいたというところでございます。
今回の２月の事故につきましては、炊飯が終わった後の炊飯釜を洗浄するというところにおいて、洗浄機のローラーに炊飯釜を置かれたときに機械が作動して、その間、作業員の方の腕が機械の中に挟まれてしまったというところでございます。
これにつきましては、すぐ機械を止めさせていただいて、対応させていただいたというところでございます。
これにつきまして、改善できることといたしまして、まずは会社の中で社員教育をしていただいているというふうにお聞きしております。
また、市としてできることといたしまして、機械の安全性をより確保できるように厨房事業者と調整をさせていただいて、しかるべき修繕については対応させていただくというところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） １件目のコンテナ落下事故ですが、重さ５００キロのコンテナが配送補助員の上に落ちてきたと聞いています。東洋食品の事故後のてんまつ書によれば、事故当時、作業手順が統一できていなかったことが重大であった。再度、基礎からの実践研修を実施予定と市に報告していますが、その後、研修をされた報告は受けていますでしょうか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
市におきましては、安心・安全で安定した給食の提供を事業者に求めているというところでございますので、その中で、必要な指導については、行っているというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） では、具体的に、てんまつ書で東洋食品は反省して実施研修を行うと言ったけれども、確かに何月何日に行ったという報告は受けていないということでしょうか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
ちょっと日程の資料まではただいま持ち合わせていないところでございますが、先ほども申しましたように、市といたしましては、きちんと給食提供をしていただくというところで事業を委託しておりますので、そちらについては、現場のほうで確認をしていただいているというところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 仕様書の７ページには、研修実施報告を市に提出することとあります。現状は、衛生関係上の研修のみ報告が提出されていますが、作業上の安全研修についても報告の提出を求めるべきと考えます。なぜなら、職場環境の安全は、子供たちが食べる給食の安全にも直結しているからです。この点について、どうお考えでしょうか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
市が委託をさせていただいているというところにつきましては、安心・安全で安定した給食を提供していただくというところでございます。そのために、市といたしましても、衛生管理基準にのっとった施設を提供させていただいているというところでございます。
ですので、そのことを履行していただくためには、委託事業者のほうで労働環境をきちっと守っていただくというところが委託事業者さんの責務であるというふうに思っておりますので、市といたしましては、それについて必要な指導をさせていただくというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 次に、２件目のコンベヤーでの作業中の事故について伺います。
炊けた御飯を容器に移し替えた釜から裏返しにしてコンベヤーに乗せた釜を洗浄機に送り込む作業ですが、釜の重さは約９キロ、温度が８０度から９０度になります。その釜と洗浄機の入り口に左腕が挟まった状態になりました。非常停止ボタンを職員が押し、コンベヤーを止めましたが、その場にいた職員に逆回転ボタンの場所を知る者はおらず、力ずくで開口口に挟まった釜を移動させて腕を抜かれました。約１分間の間、熱い釜と洗浄機の間に腕は挟まれていました。けがをされた職員ですが、応急手当も受けられず、一人で病院に行かれました。けがの治療に当たった医師から、熱圧挫傷、作業中のけがと診断され、病院から一報が第一学校給食センターに入り、東洋食品の責任者が病院に向かったと聞いています。
資料第３を見てください。東洋食品の危機管理マニュアルには、消防車発生時の対応として、けがをしている場合や医師による治療が必要となる場合は、救急車の出動を要請することとあります。この事故には、重大な問題点が幾つかあります。
まず１番、職員が逆回転の場所を知らなかったことについて、市はどのように考えていますか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
この件につきましては、まずけがをされた方につきまして、先ほどの方もそうなんですけれども、子供たちの給食の提供のために従事していただいている方がおけがをされたということですので、一日も早く回復を願うというところでございます。
また、その逆回転ボタンということにつきましては、施設の引渡しを受けた後、研修をさせていただいているというところでございます。研修につきましては、それぞれの作業工程の中で全ての機械の作業説明をしていただいていたというところでございますが、ちょっと若干、今の状況をお聞きしていますと、全ての社員からパートさんまでの伝達が若干困難であったところがあるのかなというふうには、報告を聞く限りは考えているところでございます。
これにつきまして、その後、事故の発生の状況等を踏まえて、委託事業者さんのほうで研修なりをきちっとしていただいているというふうに聞いておりますので、しかるべき改善を踏まえて、引き続き安全な環境のほうで給食の提供をしていただいているものというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 私は、これがどのような事実であるか確認するために、中西製作所に電話をかけました。受渡しの際に、説明会は行われています。参加者は約７名程度、社員半分ぐらいの人数です。全員に情報が行き渡っていないんです。その点、ちゃんと研修したという報告を東洋食品から市に提出するように求めてください。情報が一部の人にしか渡っていません。
次に、この問題に関して、東洋食品は救急車を呼ばなかった。その点について、どうお考えですか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
現在、報告を受けている状況からお話をさせていただくところでございます。その挟まれた事故が発生したというところで、現場の責任者が場所に向かいました。そのときに、機械に挟まれたというところで、けがであったりとか、骨折等を心配したというところであったんですけれども、外から見る限りの外傷はなかったというところで、御本人にも確認をさせていただいたというところで、お一人で向かっていただいたというところでございます。
ただ、やはり最終的な結果を見ると、救急車を要請するべきであったのかなと考えるところでございますが、そのときの見た目視の状況では、救急車を呼ばなかったというふうな報告を事業者から受けているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 恐らく話を聞いただけで、服をまくって状況を判断していないと思いますね。９０度もある釜で１分間も押され続けて、洗浄機の蒸気も出てきているから、やけどを負って赤くなっていたはずです。確認が甘いと思います。
そして、病院から第一報が、まずは学校給食センターに入ってきたと思います。市のほうはどういう対応をされましたか、伺います。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
病院から連絡が入っているということもお聞きしておりますが、それより先に現場責任者のほうからセンターのほうは、この状況をお聞きしたというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 現場責任者が先に一報を受けて、それからセンター長のほうに連絡が回っていったということでよろしかったでしょうか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
その事故等が発生した場合には、まず現場責任者が現地に駆けつけるというところです。その状況を踏まえてセンター長のほうに連絡をするというルールになっておりますので、そこについては、滞りなくできていたものというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 恐らく現場から動き、センター長に連絡したと思うんですが、
山城総合医療センターからの連絡は、センター長のほうに先に入ったと思います。本来であれば、センター長も病院に行ってあげればよかったのかなと思っておりますが、それは置いておきまして、現在、そのけがをされた職員の方の現在の状況については、市は把握されていますか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
事業者の労働の中でのお話というところでございます。今、お聞きしている分につきましては、治療のほうについて、お医者さんと相談されているというふうにお聞きをしているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 私が分かるのは、まだ治療中で、出勤できていない。２月２日に起こった事故ですが、まだ治っていないということですね。
給食の安全はもちろんですが、センターで働く従業員の安全についても、市は委託業者に対して責任ある対応を取ってほしいです。
どうしてかと言うと、この学校給食センターで働く多くの方が、木津川市民ですし、その中には、子供たちの保護者もたくさんいると聞いているんです。その点、よく考えて対応を取ってください。
次に、資料４を見てください。令和２年１１月２４日に第一学校給食センターにて、京都府保健体育課による学校給食の衛生管理等に関する調査研究が実施されました。作業工程表には、作業内容が詳細に記載されていない。衛生管理ポイントの記載がない。手洗いが徹底できていない等の問題点が指摘され、後日、改善されたと報告があります。
そもそも、企業は利益追求が目的なので、安全性と利益のどちらかを優先するかで迷いが生じやすいものです。それを防ぐためには、契約者である市の職員や第三者などを導入して、組織に外部の視点を入れることが有効であると考えます。外部の立入検査等も検討をお願いしたいのですが、市の考えを伺います。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
木津川市といたしまして、調理・配送業務を事業者に委託をさせていただいているというところでございます。この業者選定につきましては、もちろん金額だけではなくて、まずそもそもの衛生管理基準をきちんと守れているか、子供たちのために安心でおいしい給食を安定的に供給できるかというところの分で選ばせていただいたというところでございます。
もちろん、その中には、社員教育、また事業者としての給食に対する考え方等も含めて選ばせていただいているというところでございますので、引き続きそういった形で、子供たちのための給食を提供していただけるよう事業者と協力体制を取って、必要な分につきましては、指導させていただきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさん。
◯９番（山本 しのぶ） 時間がありませんので、あと１点は、障害児通所給付支援についてお伺いします。
（案）のほうでは、本当、１５日に限定とかしているんですけれども、これでは、働くお母さん、保護者の方、あとシングルの方とかは、働きに出ることもできません。そのときは、一時支援を利用できるとあるんですが、前回のアンケートを見てみると、なかなか利用できる事業者がない。どうやら事業者の点数が低くなってしまって、利用ができないということが書かれているんですが、その点、どのようにお考えでしょうか。
◯議長（山本 和延） 山本しのぶさんに申し上げます。
発言時間を超えました。
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
そういった御意見があるということも認識をいたしております。そのことも踏まえまして、平成２６年、そして今回、事業（案）という形での調整をさせていただきたいというふうなところでも思っておりますので、そういう観点から、きちっとした公平性が図れる基準等をつくらせていただきたいと。そのために、事業者さんに意見をお聞かせいただいたというところで、今後、そういったことを踏まえて検討してまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯９番（山本 しのぶ） ありがとうございました。
これで、私の
一般質問のほうを終わらせていただきます。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） ただいまより、１３時まで休憩といたします。
午前１１時３３分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１３時、休憩前に引き続き
一般質問を続けます。
３番目、伊藤紀味枝さん。
（伊藤 紀味枝君質問席へ移動）
◯１１番（伊藤 紀味枝） １１番議員、伊藤紀味枝です。
通告書に基づいて質問させていただきます。
まず、１０年前の２０１１年３月１１日、
東日本大震災が発生し、巨大な津波と東京電力福島第一原発事故という未曽有の複合災害は、多くの人々の尊い命を奪いました。亡くなられた方々に哀悼の誠をささげます。
それでは、質問に移らせていただきます。
「災害に負けない
まちづくり」と題しまして、
一般質問を行います。
近年、毎年のように全国各地で
自然災害が頻発し、甚大な被害が発生しています。ソフト面・ハード面で防災意識と危機管理体制の強化が必要です。
施政方針の「災害などから市民を守り、安心・安全に暮らせる
まちづくり」について質問します。
（１）内水対策の強化。
１２月議会の質問において、小川内水対策ポンプ施設は、予備設計の完成に向けて関係機関協議並びに測量・設計を進め、工事着手に向けて１２月に詳細設計を発注したとの答弁でありました。
1)
施政方針に、「小川流域の浸水対策として、新たな排水ポンプ施設の設置事業を強力に推進する」とあり、当初予算にも土地購入費１億８，５８０万円が計上されているが、場所はどこを予定しているのか。
2)工事のタイムスケジュールは。
3)完成目標時期は。
（２）地区タイムライン。
1)「地区タイムラインの策定を通じ、地域における共助体制の構築と地域防災力の向上を図る」とある。地区タイムラインを策定することにより、地域の結束と水防災意識社会の再構築になる。現在、計画策定に取り組む地域は。また、市の取組の進捗状況は。
（３）「防災意識の向上と危機管理体制の充実を図るとともに、地域で共に助け合う、災害に強い
まちづくりに努める」とあるが、具体的な働きかけは。また、各地域での自主防災組織の取組は。
お願いいたします。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
（建設部長 滋井 邦明君登壇）
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
伊藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。
小川流域の浸水対策に係る排水ポンプ施設候補地といたしましては、あらゆる箇所を検討してきましたが、選定場所は、小川最下流に設置されている既設の排水ポンプ場を挟んで直近東側の工場跡地でございます。
なお、令和３
年度予算に計上している土地購入費につきましては、その工場跡地と木津川の堤防を挟んだ北側の堤外の畑の分でございます。
タイムスケジュールは、令和３年度に用地取得、令和４年度に工事着手の予定でございます。
事業の完成時期は、令和５年度を目指します。
私からは、以上でございます。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
伊藤議員の御質問にお答えします。
地区タイムラインについては、災害発生を前提に、地域住民一人一人が、「いつ」「どこへ」「どのように」避難するのかをあらかじめ決めておくことで逃げ遅れによる被害をなくすことを目的として、土砂災害や水害の発生するおそれがある地域の自主防災組織に対し、策定を呼びかけております。
木津川市における地区タイムラインの策定状況でありますが、令和元年度に１組織（南平尾地域自主防災会）が策定済み、令和２年度については、１組織（本町東地域自主防災会）が策定中であります。
また、現在、１組織（椿井地区防災会）が策定に向け取り組んでいただいております。
３点目について、先月、各自主防災組織の代表者に防災士養成講座に参加していただきました。防災士の資格取得に伴い、各地域における防災意識の向上と共助の体制の充実につながるものと期待しております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１１番（伊藤 紀味枝） 御説明いただきました。
今のポンプ場の件から、まず質問させていただきます。
先日の代表質問のとき、大角議員のほうから私と同じような質問がありましたので、現ポンプ場の東のところであるということでした。ある程度、私も２つほど予想、１つは今のところと、もう一つは、上流のところを予想していたところです。その中の一つということですので、選定するに当たっては、やっぱり紆余曲折があったと思います。
昨日の補正予算の中で、高味議員との質問の中でのやり取りの中を聞いていますと、いろいろ御苦労なされて、足を運ばれたり、過去の被災状況や、未来に向かってしっかりとした見通しを立ててされているのかなと、随分悩まれながらも決断されたと推測しております。
随分、私も長い間、災害があってから、これ一本に絞ってやってきた。答えていただいたように、一生懸命探していただいて、親身になって、そして未来の木津川市のことも考えて、どこがいい場所であるか、しかもあまり負担のかからない方法ということもありまして、今の場所の東側ということだと思います。
本題に入りますけれども、土地購入費で堤内敷地と堤外敷地というのは、１億８，５８０万円でありますが、具体的に聞かせてもらいます。詳細設計なんかされたんだから、ある程度の敷地を生かしもって多分されたんだと思います、ここに決められたのはね。ほんで、現貯水池のところだったら、貯水池自体が少し小さいんかな、どうなんかな、配置はどうなるのかということも、私は詳細設計がされておりますので、ある程度、お答えはいただけるもんだと思います。ポンプの位置におきましても、漠然と東側ではなくて、排出能力というのは、毎分２４０トンというのは、これ、何遍も聞かせていただいておりますので、どれぐらいの大きさのポンプ場ということを、面積的なことも含めて、配置等も説明をしていただいたらありがたいです。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
御答弁申し上げたいと思います。
詳細設計につきましては、この１２月から取り組んだところでございまして、今後、しっかりとした設計を進めていくという段階でございます。
今おっしゃっていただいていたのは、多分、概略設計のお話かなというふうに理解するんですけれども、その概略設計の際には、あらゆる箇所も検討しながら、この間、大角議員も輪中の御質問もいただきましたけれども、そういうことも含め、いろいろ検討しながら進めてまいりました。
今回考えているポンプ場の大体の面積でございますけれども、今、想定している面積が４，６８０平米というところでございます。予算書には、５，７６０というふうには記載しておるんですけれども、残りは堤外の畑地という考えでございます。
しっかりとした設計につきましては、今後進めていく段階でございますので、御容赦いただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１１番（伊藤 紀味枝） 堤内と堤外とありまして、堤内のほうがもちろん広いと。いろいろ使っていかれると思うんですが、今の貯水池、水のためる池ですね、それ自体も、ひょっとしたら小さいんじゃないか、広げられるんじゃないか、そういうことも含めてね、拡張されるのか、ある程度、テーブルにのるまでにいろんな意見もあったと思います。概略設計にしろ、ある程度の青写真は持って進めておられると思いますので、これらはどのように進めていかれるのか、大事な話ですので、答えられる範囲内でお答えいただきたいと思います。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
今、貯水池のお話がございましたけれども、今現在考えているのは、小川から直接ポンプで水を吸い上げる方法でございます。ですから、貯水池については、今現在の考えの中にはございません。
一応、今の計画では、小川からポンプを据え付けるところまでの河道を設けまして、河道からポンプアップするという考え方でございます。幅員は、まだ概略設計の段階でございますけれども、約３０メートルを計画しているというところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１１番（伊藤 紀味枝） 拡張される気は、設計としてはしていないと、そのままポンプアップというか、そこから出水をするという話だと思います。それで、果たしていけるのかどうか、いろんな想定をやっぱり考えていただかないと。といいますのも、災害、台風にしても、大型化がやっぱり進んでおります。それと、町並みそのもの自体が、森の木の伐採とかがあって、アスファルト化、家も建っております。今までのように遊水地であったところは、埋め立てして、いろいろと家が建ったりして、やっぱり流れる水の量も多いですので、果たしてそれでいけるのか。前の平成２５年度ですね、そのとき私がさせてもらったら、あそこは橋が見えない、欄干が見えないところまで上がっておりましたのでね、果たしてそれがそれでやっていけるのか。いや、排水ポンプのバージョンアップをするから、２４０トン増やすから大丈夫だという考えなのか、そこの御説明のほうお願いします。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
先ほども御質問いただきました平成２５年台風１８号におけます降雨量を想定して、再度の災害発生を防止するという観点で、先ほども御質問いただいた毎分４００トン超えの能力を確保していきたいというふうに考えているところでございます。
やはり開発も進んでおりますんで、我々もそういうことも考え、やはり安全率というものも必要ということで考えておりますんで、ポンプ施設設計に向けて留意する必要があるというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１１番（伊藤 紀味枝） ４００トン以上の能力があると。ということは、反田川の伏越樋門のところのポンプも、移動ですけれども、３０トン、ポンプ車も持って行って、いざのときはしてもらうという考えで、前のときは、ちょっとそこまでは考えていないと、増設した場合はというのを聞いておりましたのでね、少し心配なんで、そこの点をお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 建設部理事。
◯建設部理事（河合 洋明） 建設部理事でございます。
今、議員御質問のありました３０トンの井関川への放流設備でございますけれども、これは過去の平成２５年、平成２９年等の浸水被害を受けて、緊急的に井関川に放流するための措置というところでございます。
今のポンプ場の増設計画に基づきましては、基本的には、そういう緊急に放流する必要の場合というのは除外して考えておりますので、基本整備ができれば、緊急用の設備は使用しないといったような想定ではございますけれども、言われるように、どういった降雨が今後あるかもございません。そういった緊急措置のために必要なルール整備を設けて、今後も運用していくような形で、施設としては活用していくことになろうかと思います。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１１番（伊藤 紀味枝） 聞かせてもらって、あのときは緊急的につくったと。ただ、これからどういう想定になるかも分からないから、それも利用の一つとして頭の隅っこに置いておるという理解でよろしいんですね。
４００トンあれば、私も大丈夫かなと半分思うんです。ただ、今日日の台風とか豪雨、平成２９年の台風のときだったかな、すごいやっぱりひどい、ここら辺はちょっとましだったけれども、やっぱりそういう考えもよらないような豪雨というのがありますので、ちょっと心配かなということで、それも取り除かないで、一つとして置いていただきたいと思います。
そして、堤外敷地のほうですね、あれなんかするのは、排水管の設置というのがあると思うんです。今、セメントもきちっとしていただいて、多分、それの横、川を挟んでの横だと思うんですけれども、そういう計画かどうか、ちょっとそこのところをしっかりと聞かせてください。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
伊藤議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。
やはり、ポンプアップをしますと、その水を処理しなければなりません。今現在も、木津川側ですね、いわゆる堤外と呼んでいるほうに滑り台のようなコンクリートの排水の施設をつくっていただいております。これにつきましては、国のほうでいろいろ対応もいただいておりまして、今後、そういう面につきましても、国と協議をしながら進めていきたいなというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１１番（伊藤 紀味枝） やっぱり、その堤防が、放流によって、排水することによって、崩れたりしても困りますので、しっかりとした、今言われたように、セメントで滑り台風というんですか、そういうのをつくっていただいてしていただく。
ほんで、タイムスケジュールを聞いて、前に聞いたとき、私、聞き間違えたんかな、令和６年度だったと思っていたんですけれども、今の御答弁では、たしか令和５年度ということは、１年間やっぱり前倒しで目指しているということでよろしいんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
お答えを申し上げます。
以前は、計画で５年間というお話もさせていただいたというふうに記憶をしとるんですけれども、やはりこういう施設につきましては、早く仕上げていくというのが肝心でございますので、前向きに取り組んでいるというふうに御理解をいただければと思います。
以上です。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１１番（伊藤 紀味枝） すごい部長の力強い言葉で、安心していられるのかなと思います。そのように前向きに進めていただくということをお願いして、ただ、敷地面積が、建屋の割には、ちょっと素人だから分からないんですが、かなり広いような感じなんです。これ、将来的なことも考えて、そういう設計も含めてされるのかどうか。例えばの話、今のポンプ場が万が一経年劣化とかした場合はどうするとか、そういういろんな複合的なこと、総合的なことも考えて多分されて、これだけの敷地をされているのかなと思いながらちょっと話を聞かせてもらったんですが、どうなんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 建設部理事。
◯建設部理事（河合 洋明） 建設部理事でございます。
敷地の広さという御質問でございますけれども、今現在、樋門の直上流に新たな箇所に計画するということで、非常に通常の操作の面でも効率的な運用が図れると、さらには今からやろうとする工事とか事業のことを考えても、非常に効率的に事業が進められるといったようなことで、優れた敷地であるというふうに考えております。
また、将来的な面でございますけれども、当然、これだけの大きな施設でございますが、将来的に、いずれまた修繕であるとか、改修であるとか、更新であるとかという時期が参ります。そういったときにも、一定、維持管理用のスペースとしても必要でございますし、これだけのスペースを持って、いわゆる災害時の防災拠点であるとか、そういった点で、非常に防災上、優れた事業用地になるかというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１１番（伊藤 紀味枝） やっぱり、今だけではなくて、１０年、２０年、３０年、４０年、５０年先を考えて、用地を取得するというのは、今でも大変働きかけをしっかりしていただいたおかげで、決めることができたと思います。長い間、本当にありがとうございましたと言わざるを得ないんですが、やっぱり将来的なことを考えて、こういう面積、私、ようこれだけの広い面積を思い切ってされたなと、これは将来的にもいろんなことを考えてのことだと思います。
これをすることによって、木津川市全体の、特に木津川全体、ここら辺、主要な施設も多いところですし、また駅東の問題も、これは１２月のときに聞かせてもらい、マスタープランでもいろいろ問題になっている、排水がやっぱり一番ネックに全てがなっているということですので、これらも解消できていくのかなと、質問には書いていないけれども、私はちょっと安心というか、そういうことも含めて、もし答えができるようでしたら、していただきたいと思います。どうなんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
お答えにつきましては、前回の１２月議会の
一般質問と同じになってしまうんですけれども、駅東の市街化の検討ですね、これについては、今現在、まだ何も行っていないというところでございます。
ただ、今後、構想されます
まちづくり、その先の具体的な土地利用ですね、こういう計画に合わせて雨水の流下能力の確保、また排水対策、あるいは貯留施設、そういうものをつくることによって流出抑制という組み合わせで対応していくものと。
今回のポンプ施設につきましては、一応、駅東も流域には入っておるんですけれども、それで賄えるかというと、そうではないというふうには思っておりますんで、やはり今後、駅東を開発する場合は、総合的に考えていく必要があるというふうに思っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１１番（伊藤 紀味枝） ありがとうございます。
そしたら、次の地区タイムラインのことでお聞きいたします。
ちょっと残念かなというのは、進み方が鈍化しているというか、もう少し私は、もうあと二、三組織ぐらいが手を挙げていただいているのかなって思っていたんですけれども、今ちょっと、前のときは本町の東地区が手を挙げてということで、実は先日、地域長さんとお会いして、今、進めてもうてな、ちょっと分からへんから手取り足取り教えてもらって、やっぱり大事なことだから、この地形に応じた仕方ということで、懇切丁寧に助言もいただいて進めているということ、もうほぼほぼできかけみたいなことも言っておられましたのでね、もうやっぱりほぼほぼ終わりかなと思っております。
タイムラインの一番大事なんというのは、前のときも言われたように、逃げ遅れゼロ、全員が助かる。ほんで、一番水害で地震と違うのは、早く行動すれば、死者を出さず、けが人も出さず、家は仕方がないにしてもということだと思うんです。
だから、いろいろこれからしていくということに当たっては、もう少しねじを巻くと言ったらおかしいですけどね、呼びかけはどのようにされているんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
地区タイムラインの策定のお願いにつきましては、昨年につきましては、地域長会、自主防災会連絡会議などを通じてお願いをしております。また、１２月には、京都府が主催で、地区タイムラインの作成に関する研修を実施していただきました。ここには、各自主防災組織の代表者が参加していただいておりますので、地区タイムラインの必要性でありますとか、作成要領の概要については、各自主防災組織の代表者には御認識していただいていると考えておりますので、この後については、それぞれ各地域にもう一度折に触れて地区タイムラインの作成についてお願いをして、策定については、令和５年度末を目途に全ての組織の策定を終えたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１１番（伊藤 紀味枝） 令和５年度末ということですが、今、令和３年度ですわね。もう少し、やっぱりねじを巻いてもらうと言ったら、ちょっと言葉は悪いですが、してもらわないと、何がネックになっているのかなと思いながら聞かせてもらったんです。
３月７日だったかな、京都新聞のほうで、そういう逃げ遅れゼロということで書いてあって、アンケート調査ですね、全国の障害者アンケートでは、「災害時支援不十分」と答えたのが８０％という、非常にショックな記事が出ておりました。
何がネックかと言ったら、やっぱり個人情報が漏れるというのも嫌がるのかな、それともどうなんかなという、避難行動要支援者名簿の登録等もしっかり情報を漏れないようにしても、やっぱり活用ができないとか、そういうものがあるのかなと。やはり、市民にしっかりと寄り添う、地域に寄り添った施策をしていただいたらなと、もう少し進めるのを速めてもらうということは無理なんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
今回、防災士養成講座を開催しまして、各地域におきまして、それぞれの活動の核となる防災士を養成しております。これらの防災士の方を中心に、また各自主防災組織の活動実績につきましても、令和２年度については、ちょっと
コロナ禍で活動が低調ではあったんですが、平成３０年度は、自主防災組織の活動実績は延べ４，５２４人であったのが、令和元年度につきましては、延べ６，１８８人ということで、約１．４倍、自主防災活動の非常に広がりを見せているというところもありますので、しっかり自主防災組織と連携をしまして、タイムラインの策定についても努めて早急に策定できるように努力したいと考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１１番（伊藤 紀味枝） 自主防災のほうにも話を進めていただいて、タイアップしてやっぱりしていくということは、私は大事だと思います。
この自主防災組織というのは、全区域ですね、できてあるのかどうか、実際活動しておられるのか、名前だけなのか、そこのところは、どのような認識なんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
現在、市内の自主防災組織は３０組織編成をされておりまして、世帯率としましては、市の７８．１％の組織率となっております。
各自主防災組織については、それぞれ活動の大小はあるんですが、それぞれ活動していただいているというふうに認識をしております。
活動の内容等につきましては、平時におきましては、防災訓練や防災研修、あとは地域の見回り等をやっていただいております。
また、災害時には、場所によっては、災害情報の収集などの活動にも当たっていただいているというところであります。
以上です。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１１番（伊藤 紀味枝） 今、すごくしたくても、
コロナ禍で、ちょっと集まったりどうこうというのは、非常に厳しいと思います。そこのところね、ちょっと創意工夫をして、リモートでできるところはリモートでする。また大きな会場を借りてするとかね、やっぱり命に関わることなんです。ふだんの心がけによって、例えば水害なんかはね、正直な話、防げるんですね、タイムリーに活動、これまでにはどういうことをすればいいということをしっかり策定されていればね。
ただ、一番困るのは地震です。地震は待ったなしですのでね、やっぱりふだんの心がけとか、逃げるときは、地震のときはどこへするとかということも認識していないと、自分がどこへ逃げていいのか分からないというのもあります。そのときの移動しているという時間帯もありますのでね、やっぱりふだんからしっかりとして、自主防災組織もあるということで、再度、自分の認識になる、地域の認識になる。どこそこは誰々さんがいてる、気をつけなあかんなとかということもありますので、タイムラインとこの自主防災組織というのは、これ、対で動かないとできないものだと思いますので、そこのところ、ちょっと平成３０年１２月２５日ですか、公表された市のタイムラインでも、非常に細かくしっかり書いていただいております。これ、読めば、ああ、なるほどな、すごく頑張ってもらっていると。ただ、それが市民に伝わらなかったら、絵に描いた餅になるみたいに私は感じます。
だから、しっかりとそういう地域長さん、自主防災組織の方の長に当たる人、多分、それ、みんな同じ人がやっておられるところがほとんどだと思いますので、それをしっかり広報して周知していただくということが私は大事だと思います。もう一度だけ、そういう面に対しての取組方をお聞きします。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
地区タイムラインの取組につきましては、地域長会や自主防災会連絡会でのお願いは当然としまして、それ以外の機会におきましても、その地区タイムラインの必要性でありますとか、そういうところをしっかり自主防災会にお願いをして策定の推進をしていきたいと考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 伊藤さん。
◯１１番（伊藤 紀味枝） 理事のしっかりしたお言葉、力強い言葉を頂いて、前へ一歩前進して、リードしていただく、引っ張っていく、やっぱりけん引役ですのでね。ただ書いた紙だけではなく、行動に移していただいて、市民の住民の方の安心・安全というのをしていただくということをお願いいたしまして、私の質問はこれで終わります。
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◯議長（山本 和延） 本日の
一般質問の予定が終わりましたので、本日の会議を閉じます。
明日１２日から１４日は休会とし、１５日は午前９時３０分から再開し、引き続き
一般質問を行いますので、御参集いただきますようお願い申し上げます。
それでは、本日はこれで散会いたします。
皆さん、御苦労さまでした。
午後１時３３分 散会
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